子供にかかる教育費

親としては、将来の子供の教育費はとっても気になるところです。
教育費を確実に貯蓄していく方法のひとつにに、学資保険があります。
学資保険に加入する前に、実際にかかる教育費はどのくらいなのか、ある程度知っておきましょう。
それによって、保険料はだいたいいくらにしたら良いのか、参考にすることができますよね。
まず、最初に直面するのが幼稚園の教育費です。
私立と公立とあり、私立は年間35万円前後、公立は年間15万円程度です。
授業料は、月に２万円前後ですが、入園料、制服代、スクールバス代など、色々なお金が必要になり、幼稚園によってその金額は異なります。
また、自治体によっては、助成があるところもありますので事前に調べておきましょう。
小学校は義務教育なので、公立の場合、授業料はかかりません。
ただし、給食費や学用品代、また習い事が増えてくるために、その費用など、年間30万円前後かかります。
中学校になると、さらにクラブ活動の遠征、塾代などが重なり、公立で40万円前後、私立では120万円前後になる場合もあります。
高校になると、教育費があがり、公立では平均して約50万円、私立では約100万円になるといわれています。
大学進学時には、一番教育費が必要になります。
国立、公立、私立によって、差は出てきますが、国立大学にかかる年間教育費は、平均して80万円前後となります。
私立大学ですと、平均して150万円前後です。
これに加えて、家から遠い場所の大学に進学した場合は、アパート代など、月々の仕送りも必要になってきますよね。
あまり考えたくはないお金の話ですが、大体の費用は把握しておいて、学資保険も含めて、今後の貯蓄計画に役立ててください。

教育ローンと奨学金制度

確かな教育費の確保のために学資保険に入っている人は多いですが、保険料だけでは、子供の教育費としては不十分です。
保険以外にも、教育費として積み立てておく必要がありますが、教育費が足りなかったらどうしよう、と不安に思いますよね。
教育費が足りなくなった時の手段として、「教育ローン」を利用する手段があります。
教育ローンは、国民生活金融公庫という政府系金融機関が扱うローンで、一般の銀行ローンよりも金利が安いのが特徴です。
教育ローンには、「教育一般貸付」「郵貯貸付」「年金教育貸付」の３つの制度があり、それぞれ違った内容になっています。
また、国の教育ローンだけではなく、民間の金融機関にも教育ローンは用意されていますし、財形利用者が借りることができる財形教育融資というものもあります。
また、「奨学金制度」というのがあります。
奨学金とは、家庭の経済的な理由からこどもの進学・修学が難しいとされる時に、給付、または貸付されるお金です。
限度額が決まっているので、必要な額まで達しないこともあるようですが、この奨学金制度は、政府、地方自治体、公益団体、民間などで行われています。
家計の状態だけでなく、子供の成績や能力にも条件がつきますが、このような制度があるということは、心強いですよね。
ただ、貸付された奨学金は、当然ながら返済しなければなりません。
奨学金の中にも第一種奨学金、第二種奨学金と２種類あり、給付金額の上限や利息が異なり、また返還方法も色々あります。
この制度を活用したい時は、内容をよく検討してから活用するようにしましょう。
それぞれの特色を比較して、数年後の家計状況を考えてみてから、ローンを選んでみてくださいね。

学資保険のプランと児童手当

子供のために学資保険に加入している人は多いですが、最近では保険会社によって、様々な学資保険があります。
特徴のある人気プランとしては、支払い期間が極端に短く、５年で満了してしまうプランや、双子ちゃん専用のプラン、大学進学時に1000万を受け取ることができるように設定されたプランなど、色々な魅力的なプランがあります。
児童手当を活用したプランも人気があります。
児童手当は、子どもを安心して育てられるように、養育費のサポートとして、国から一定の金額を受け取ることができる制度です。
以前は小学校３年生までの子供が対象でしたが、2006年に改正されたことにより、小学校６年生までの子供が対象となりました。
子供１人あたり月額5000円、３人目以降は、１人あたり１万円受け取ることができます。
毎年２月、６月、10月に４カ月分がまとめて支給されますが、世帯主の所得額や、扶養人数によって、受け取れるかどうかが決まってきます。
所得は毎年変わるので、１年ごとに申請が必要なのですが、一度もらえなくても、所得が減ったり、赤ちゃんが産まれて扶養人数が増えたりすると、もらえるようになることもありますので、忘れずに申請する必要があります。
この児童手当を、子供の将来の教育費のために毎月貯金しているという人も多いですが、３才まで月々１万円、12歳までは月々5000円の保険料を支払う、児童手当を活用した学資保険も人気があります。
もともと子供の養育費のためとして支給される児童手当なので、そのまま生活費として使うのではなく、きちんとした形で子供のために残しておくというのは良い方法ですよね。

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